2008年1月27日日曜日

「マタギがもっともマタギらしく活躍できたのは、グローバルな大正時代だった」(熊谷達也)




今朝の日経文化欄で直木賞作家でナチュラリストっぽい熊谷達也が名言。大正時代、当時のヨーロッパで毛皮が枯渇したことに日本軍のシベリア出兵が重なって毛皮の値段が高騰し、マタギの生活が成り立ったのだという。「マタギの世界も、世界経済とは無縁ではなかった」とのこと。多くのニッポンのナチュラリストは外国人を追い出してニッポン人は日本列島に引きこもりさえすれば自然派生活が可能になると考えているようだが、噛みしめるべき言葉である。

他にもいいことをおっしゃっている。抜粋:
  1. 団塊の世代を中心にリタイヤ組を山村や農村に呼びこむべく取り組みがなされているが、この動きには、かなり大きな疑問がある。
  2. かりにある程度呼び込めたとして、この先20年後、30年後を考えると果たしてどうか。団塊の世代の子どもや孫たちが同じように山住生活を望むことはないように思う。一時はよくてもまた過疎に逆戻り。一層高齢化に拍車が掛かり、医療費やなんやら自治体の負担はふくれ、見るも無惨な状況に陥ってしまうのではないか。
  3. ようするに、山村に暮らすと言うことは、その土地でなにかを生産し、生活の糧を得ることなしには成り立たないのである。

「ニッポン文化の担い手」を自認し「守られるべきだ」と主張する山村の農業にしても同じことだ。もちろん続けられても結構。伝統的な、大正グローバル時代以前のマタギのような生活(つまり縄文生活)を送るとおっしゃるのであれば言うことはない。電気も水道も医療もなんにもなしだ。いやそれは必要だというなら、その分は稼いで貰わないと困る。

Posted: Sun - January 27, 2008 at 04:26 PM   Letter from Yochomachi   名言(迷言)集   Previous   Next   Comments

2008年1月21日月曜日

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2008年1月19日土曜日

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2008年1月16日水曜日

「今の世は“応仁の乱”の時代のようだ、混沌とした状況は当面続く」(遠藤幸彦)


きのうの日経夕刊「十字路」コラムで野村マネージメントスクール主任研究員の遠藤幸彦氏が述べておられることは名言。小生も同感である。


抜粋:
  1. 「応仁の乱」は、勝敗がはっきりして新しい秩序が生み出される契機となる「天下分け目の戦い」とは異なる種類の戦いであった。十年以上続いたが結末ははっきりせず、戦国時代に突入した。
  2. イラクとパキスタン、そしてアフリカ諸国で続いている武力衝突は「応仁の乱」的である。
  3. 戦争に限らず世界中の政治・経済の場で起こっていることもそうだ。米大統領選も、今後どう変わるかはっきりしない。サブプライム問題もそう。
  4. わが国でも、構造改革の行方は分からない。以前抵抗も根強いし、漂う閉塞感は払拭されない。景気も「失われた十年」への逆戻りが懸念される。
  5. グランドデザインとビジョンにコンセンサスが得られない。
  6. この中では、むしろ世界と国家レベルでは混沌とした状況が当面続く前提で、企業や地方自治体、さらには個人といった小さな単位で現状打破を模索していくことが重要だ。

ニッポンの腐った既得権システムも当分続くとみるべきだろう。なにせ国民の55%が既得権の受益者なのである(E・リンカーン)。変わりようがない。ニッポン人は「みんな平等に」どんどん貧しくなって行かざるを得ない。その前提で「個人」としての対応を考えてゆくべきだろう。どんなことが考えられるか? 二三:
  1. 国際的に高い財・サービスへの支出は必要最小限に抑える。
  2. 具体的には、マスコミなどで人為的に作られた「神話」は信じない。「良いかっこ」だと思ってお金を使うのはたいていカッコワルイし、マスコミ工作費分だけ高く付く。
  3. またお金を使う場合、この支出で誰が一番儲かるかを考える。なんの努力もしない生産性の悪い既得権者を儲けさせるのであれば支出を止める。既得権が絡むものは例外なく高い。

まあ、まずは輸入農産物を選んで食べることから始めてはどうか。生涯支出で数千万円節約できる。

Posted: Wed - January 16, 2008 at 02:17 PM   Letter from Yochomachi   名言(迷言)集   Previous   Next   Comments

2008年1月8日火曜日

「品格論者は「カネ、カネ、カネの社会に成り下がった」と嘆くが、実際はカネの稼げない国、国民になりつつある」


「われわれ中高年世代の真の“品格”が問われている」(冨山和彦)


「品格、品格」と品格がない人がやたらに「品格」を説教するのが流行だが、元産業再生機構の最高執行役員の冨山和彦氏は日経「経済教室」でいいことを言っている。メモ。

抜粋:
  1. 日本は衰退国である。品格論者は「カネ、カネ、カネの社会に成り下がった」と嘆くが、実際はカネの稼げない国、国民になりつつある。
  2. 日本国民は自由で公正な市場経済システムがあればこそ「食えて」いる。反グローバル化、鎖国型の所得再配分政策をとれば、日本企業自身が国際競争に負けて潰れ、その結果もっとも疲弊するのは日本国民の生活だ。
  3. しかし、この国の経済財政運営は、低劣で的外れな議論を繰り返し、国家と国民経済の衰退に歯止めが掛けられないでいる。
  4. これは民主的統治のプロセス自体に大きな欠陥があるからだ。
  5. この国の国民的な意志統合を妨げている最大の要因は、世代間対立であり、既得権益の内と外の間での対立だ。終身年功型雇用で企業内で権力を握っているのは年功があり多数派の中高年世代だ。彼らの雇用を最優先する結果が、若年層のロストジェネレーションであり、現場力の疲弊だ。
  6. 安定が続いた社会システムの中に巨大な既得権益層が形成されている。官僚機構と外郭団体、それに守られた民間企業と職能集団、その中に「正規雇用者」や「有資格者」として運良く潜り込めた人々と、はじき出された「非正規雇用者」の間にこそ、本来の生産性や競争力を反映しない不公正な格差と対立がある。
  7. 民主国家では選挙制度は第二の憲法と呼ばれているが、若者が多く住む都市部には最大五倍もの一票の格差がつけられているところがある。
  8. 所得再配分に依存している地方ほど既得権益構造が温存され、その中では、与野党とも本質的な論点に真っ正面から切り込むことはきわめて困難。
  9. 今こそ司法は(選挙制度の法の下の平等化に)責任を果たせ。
  10. 今の若者が高齢者となる五十年後、この国は「稼げない」どころか「食えない」国になり、彼らはもっと気の毒な高齢者となる可能性が高い。
  11. (多数派で既得権益者である中高年が)自らの不利益となるような変革を実現できるか、私たちの品格が問われている。

同感。ぬくぬくと既得権益で食っているくせに、エラソーに国民の「品格」とやらを云々するなら、こういった問題への対処の仕方で自分に品格があるということを示して欲しい。